山陽小野田市議会 2020-02-19 02月19日－01号
そして、繰越金２,３０６万２,３２０円、諸収入１億２,９９８万４,２８０円、組合債１,８２０万円──これは消防施設整備事業債です。そして、寄附金４,０００万円──これは山陽小野田市民から救急車及びその附帯設備品の購入費用とすることを条件に寄附があり、小野田消防署の高規格救急自動車と資機材購入に使用しております。 次に、質疑についてです。
そして、繰越金２,３０６万２,３２０円、諸収入１億２,９９８万４,２８０円、組合債１,８２０万円──これは消防施設整備事業債です。そして、寄附金４,０００万円──これは山陽小野田市民から救急車及びその附帯設備品の購入費用とすることを条件に寄附があり、小野田消防署の高規格救急自動車と資機材購入に使用しております。 次に、質疑についてです。
第２２款市債では、総務債において、本庁舎耐震補強及び豊浦総合支所整備事業に係る庁舎整備事業債３億５６０万円が、消防債において、消防・救急無線デジタル化施設整備事業及び角島の消防機庫改築事業に係る消防施設整備事業債６億３，２１０万円が、また教育債では、功山寺山門保存修理、史跡前田砲台跡公有化事業及び新博物館整備事業に係る社会教育施設整備事業債２億１，２４０万円が、それぞれ増額計上されております。
国の緊急経済対策などに伴い事業の前倒しを行った上で、翌年度に事業進捗を図るものとして、消防施設整備事業債として高機能消防指令センター整備にかかわる負担事業分を、小学校耐震化事業債は津布田小学校耐震化事業に加え、須恵、本山小学校耐震化事業の精算を踏まえた増額分を計上しているということでございます。
そして、第３表の地方債につきまして、消防施設整備事業債の限度額を１,９００万円とするものであります。 次に、委員の質疑につきましては、「調査設計委託料２,０００万円はどういう根拠か」との問いに、「消防署の建設は必要である。しかしながら、今の建設予定地について、いろいろと問題があるということで前回も修正案を提出した。今回も消防建設についての枠は残すという意味合いである」との答弁です。
歳入につきましては、補正予算書１８ページから１９ページの１５款２項９目、消防費県補助金の石油貯蔵施設立地対策等補助金を３２万５,０００円増額し、２２ページから２３ページの２１款１項９目消防債の消防施設整備事業債、これを６００万円減額するものでございます。 説明が終わりまして、まず消防本部関係分について質疑を行いました。
それから、下の方にございますが、消防債の中で消防施設整備事業債、これについても、６，８００万円程度が合併特例債、それから、一番下の中学校整備債、これは、この中の６億４，０００万円が川中中学校でございます。 続いて、１８７ページの内訳でございます。この中の幼稚園債がございます。この中の８，９００万円程度です。これは、豊北に建設いたします幼保一体化施設の整備に係るものでございます。
また、耐震性貯水槽設置のための所要財源としては、消防費国庫補助金１，４９８万２，０００円及び消防施設整備事業債１，４００万円が今回新たに計上されております。なお、当該財源を確保するため、第３条において消防施設整備債の起債の限度額の変更があわせて提案されているところであります。
市債については、合併重点支援地域に指定されたことによる合併推進債として、消防施設整備事業債等を補正するものであります。 債務負担行為については、合併推進債の活用に伴い、機械器具等リース契約を変更するものであります。 次に、議案第４９号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例制定の件であります。
財政措置につきましては、国の消防施設整備事業債などの起債事業を予定いたしておりますが、今後、県ともよく協議いたし、できるだけ、より良い事業債が受けられるよう折衝してまいりたいと思います。また、光地区消防組合の構成団体の負担割合で御負担をお願いするようになるわけでありますが、光市の負担割合は約５０％ということになります。
財政措置につきましては、国の消防施設整備事業債などの起債事業を予定いたしておりますが、今後、県ともよく協議いたし、できるだけ、より良い事業債が受けられるよう折衝してまいりたいと思います。また、光地区消防組合の構成団体の負担割合で御負担をお願いするようになるわけでありますが、光市の負担割合は約５０％ということになります。